【中国】：22日、PBOC(中国人民銀行)は、銀行の貸出金利の指標となるLPR(ローンプライムレート, 1年3.85%)を市場予想通り、２カ月連続で据置き。先週15日、１年物MLF(中期貸出制度)金利を2.95%据え置いていたので、サプライズ無し。28日、5月工業利益は前年同期比+6％と前回迄のマイナス成長から回復。SOE（公営企業）経由での経済再開は進んでいる模様。
【韓国】：6月の月初来20日間の輸出は▲16％減と半導体輸出等が伸び悩み。中国向けへの回復期待が国内では高まっている模様。23日発表のPPI(生産者物価指数)は前年同期比▲1.7％減とデフレ圧力継続。26日、6月消費者信頼感指数は前月から改善も81.8と景気の分水嶺である100には遠く及ばず。
【マレーシア】：24日、5月のCPI(消費者物価指数)は前年同期比▲2.9%減と市場予想を下回る水準。7月7日の金融政策決定会合での利下げ期待が一層高まる。
【フィリピン】：25日、中央銀行は金融政策決定会合で市場予想を上回る50bpsの利下げを敢行。今年に入り4会合連続、合計175bpsの利下げに加え、預金準備率の200bpsの引き下げ、銀行規制の緩和、流動性供給等を行い、景気の下支えに躍起。
【タイ】5月の貿易収支の黒字幅は市場予想を下回ったものの、前月から拡大。しかし実態は輸出が前年同期比▲22.5％減、輸入も同▲34.4％減と経済規模縮小が顕著。そんな中、中央銀行は今年のGDP(実質経済成長率)見通しを従来の▲5.3%減⇒▲8.1%減に下方修正、政策金利を0.5％(過去最低)で据え置き。タイ当局は、バーツ高を引き続き嫌気しており、当面緩和を緩めることはなさそう。
【インド】国内で一部中国製品のボイコットが起こっている。国境付近での軍事衝突は予断を許さない状況。
中国軍、インドとの係争地で兵力増強か 米衛星画像 https://t.co/WZZN5SSudl via @cnn_co_jp
— Tbridge (@Tbridge8) June 28, 2020
軍事衝突激化の可能性もありますね。その場合、中国はロシアを除く全方位に火種を抱えますが、それでも香港法案は突破するんでしょうね。
今週は、各国のCPIとPMI(購買担当者指数)に注目。また、フィリピンの海外送金額、香港・マレーシアの貿易収支、インドの財政赤字額に注目。全般的に弱い結果を予想。また、2日の米雇用統計が市場予想を下回った場合は、その次週の月曜日のアジア通貨（対米ドル）は注意が必要(金曜日は米国独立記念日で休場)。ポジティブ材料は米国の経済対策のヘッドラインぐらいしか浮かばない。
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【為替】アジア通貨は対米ドルで全面安を想定。人民元は米ドルに対して元安推移を想定。主要金利系は発表は終了、公開市場操作で金融システムに流動性供給することを再開し始めると考える。その他のアジア圏は地政学リスクが意識された韓国ウォン、経常・財政赤字の中、中国との軍事衝突が起きたインドルピー、輸出が引き続き軟調なシンガポールドルが対米ドルで下落。利下げが期待されるマレーシアリンギットとバーツ高牽制を行う可能性があるタイバーツも小幅下落。米ドルペッグの香港はほぼ横ばい。高利回り国のインドネシアルピアとフィリピンペソも外人投資家の売り圧力が高まり軟調推移を予想。
【債券】アジア域内で格付が高い、タイ・シンガポール・韓国の国債金利は横ばいからやや低下を、その他の国（インド・インドネシア・マレーシア・フィリピン）は需給悪化より金利上昇を想定。
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